送金方法には、外国の受取人さまに為替証書等をお届け し、現地の郵便局等で為替証書等と引き換えに現金をお受け取りいただく「住所あて送金」と、外国の受取人さまの銀行口座または郵便振替口座に入金する「口 座あて送金／口座間送金」があります。

住所あて送金

送金金額と送金手数料を現金でお支払いただき、外国の受取人さまに為替証書等をお届けします。受取人さまは現地の郵便局等でこの為替証書等と引き換えに、 現金をお受け取りいただきます。なお、米国あて送金のみ、為替証書は差出人さまにお渡ししますので、差出人さまご自身で受取人さまあてに国際郵便等で送付 していただきます。

口座あて送金

外国の受取人さまの方の銀行口座または郵便振替口座に入金します。送金金額と送金手数料を現金でお支払いただき、外国の受取人さまの口座に入金する「口座 あて送金」と、差出人さまの総合口座または振替口座から送金金額と送金手数料を払い出し、外国の受取人さまの銀行口座または郵便振替口座に入金する「口座 間送金」の2種類があります。

また銀行からの海外送金では
今まではシティバンクだけがネットバンキングで海外送金できましたが
現在は三井住友銀行や三菱東京UFJ銀行も参入してきました。

海外のATMで外貨現金を簡単にキャッシングできるサービスも増えています。

インターネットや海外のATMを利用して
・銀行窓口まで出かけず
・（海外滞在中でも）日本にいる家族のお世話にならず
海外にお金を送れるのはほんとうに便利です。

しかし
１．海外送金手数料の比較だけで、どこがお得か判断していますか？

（1）海外送金する額が数十万円を超えると、海外送金手数料ではなく
円を外貨に両替するときの上乗せレート（＝手数料）を抑えることが
節約の大きなポイントです。
（実際の両替レートはニュースなどで発表されるレートとは異なります。）

（2）追加手数料が思ったよりかかることがあります。
（銀行では海外送金手数料以外のいくつもの手数料がかかることがあります。）

２．送金先できるようになるまでの日数や手間、
現地に自分の銀行口座が今はなくても海外送金する方法をご存知ですか？

３．最近は小さな会社でも、海外と活発に取引しています。
余計な費用をかけず、毎回の海外送金手数料や受取銀行手数料、窓口でかかる手間、
知らずに（？）払っている両替コストをどのように減らせるでしょうか？
※楽天銀行やPayForex（約100万円まで）お得で便利です。

４．世界的にトラベラーズチェックの利用が縮小する一方
カードを利用して海外のATMでキャッシングするサービスが拡大しています。
利用手数料（210円or無料など）だけでなく、外貨に両替する手数料・金利を含めて賢くカードを利用する方法はご存知ですか？

もう一つの長所として、「ベーシックインカム(あるいは負の所得税)+(個人型)確定拠出年金」のようなシンプルで官僚の裁量を伴わない社会保障制度は、社会保障に伴う行政コストを大幅に引き下げることをも可能にするだろう。

しかし、そうであるが故に(年金官僚がリストラされ、そのOBも天下り先を失う)こうした「合理的だが、官僚には不利益な」制度改正は実現しそうにない。

真にフェアで効率的な制度を生むためには、現状の制度が、たとえばハイパーインフレで、実質的に一度壊れる必要があるのかも知れない。リアルな現状を前提として将来を読もうとすると、年金の未来は明るくない。

同省によると、カート・ミックス被告（５０）は、ＢＰが原油流出を食い止めようとするなか、「リアルタイムで得たＢＰの内部機密情報」など、自身と上司の間で交わされたテキストメッセージを削除し、２件の司法妨害罪に問われている。

有罪となった場合、罪状１件につき、最大１０年の禁錮刑と２５万ドルの罰金が科される可能性がある。

今年１月に退職するまでＢＰの掘削エンジニアだったミックス被告は、「トップキル」作戦など原油流出を止めるためのさまざまな作戦に携わった。

検察側は、事故に関連した電子ファイルが回収されると知った時点で、被告が上司や請負業者との膨大なテキストメッセージを消去したとしてい る。メッセージには、トップキルの失敗を示唆する内容があったという。当時、ＢＰ幹部は同作戦について「ほぼ計画通り進んでいる」と公式に述べていた。

ミックス被告は２４日、保釈金１０万ドルで釈放された。次の出廷日は５月３日の予定。

パキスタンが試射したのは中距離弾道ミサイル「シャヒーン１Ａ」で、インドを射程圏内に収める。軍当局者らは、具体的な飛距離は明らかにしなかった。試射したミサイルはインド洋に着弾した。

財政破綻に備えて海外の口座を開設する場合の主な目的は、「預金封鎖」「財産税」から逃れるため、また銀行の倒産による資産の損失を回避するために、信頼性の高い海外の銀行で資産を保全するということになろう。

しかし、「預金封鎖」「財産税」はないと思っている（信じている）。「預金封鎖」「財産税」の実施には新しい法律が必要なはずだ。これだけ情報網が発達した現在では、その法案が審議されれば、事前にその情報を必ず知ることができる。そうすると、激しい反対運動が起き、その法案が通ることはなくなるだろう。

そして、金融機関を壊滅させるような施策は絶対に採れない。もちろん、倒産する金融機関は必ず出るが、生き延びるであろう金融機関に分散してお金を預けておけば良いだけの話だ。

あなたが資産家で、すべてを委ねることが出来るプライベートバンカーでもいれば話は別だが、自力で海外口座を開設しようとすれば、英語力、各種手数料が必要だろうし、口座を開設する国の税制も多少は勉強する必要があるだろう。口座開設後も海外送金や口座維持のための手数料（不要にするためには一定額の預金）が必要であったり、しばらく口座を放置しておくと休眠口座として口座凍結の措置も講じられることが多いとも聞く。

決して低くはないであろうこれらハードルをクリアして、わざわざ海外口座を開設し、高い手数料を支払いながら運用を継続するのではなく、理解しやすい日本の制度を把握し、倒産しないと思われる身近な日本の金融機関や外資系の大手金融機関に、お金を分散して預けておけば良いのではないだろうか。個人的には、メガバンクのすべてが倒産することや、またシティバンクなどの大手外資系金融機関が日本の財政危機を理由に倒産するとはとても思えない。

そもそも、日本を捨てて、海外で生活をするつもりがないのであれば、あまり大きな意味をなさないだろう。大幅な円安が進んだ場合、何らかの為替規制が実施される可能性も高いと感じている。

為替取引は、1980年の「外国為替及び外国貿易法現行法」（略称：外為法）の改正によって原則自由となり、さらに1998年からは事前の許可・届出制度も廃止された。しかし、総則第9条には「取引等の非常停止」という項目が依然残っており、「取引等の非常停止」は‘政令’により実施できるようになっている。政令は新たな法律を審議する必要もなく、閣議により決定できるため、即座に為替規制の実行が可能ということだ。

為替規制が本格的に実施された場合、海外口座にある預金を日本に送金することさえ出来なくなるかもしれないし、少なくとも事前に許可は必要と なるのであろう。そして、許可が下り、海外から送金ができるようになり、無事に引き下ろせることになったとしても高額な手数料が取られるかもしれないし、 もちろん、外貨での引き出しも当然出来なくなり、円へ強制転換されるはずだ。

よって、日本に生活の拠点を置いている人が、財政破綻に備えた資産保全策として、海外口座がどれ程の大きなメリットを享受できるのか疑問だ。

海外の口座に預金しているだけで税金が発生するってほんと？

海外に口座や残高があるからと言って直ちに税金が発生することはありませんが、 月末の残高か決済額が１億円を越える場合、日銀に報告義務があります。

①JCB送金名人
基本的には留学生を対象にしたサービスです。
手数料が非常に安い（１回525円）のが特徴ですが、送金先が固定されており、 アメリカ・カナダ・イギリス・フランス・ドイツ・オーストラリア・ニュージーランドの7カ国がサービス対象です。（2011年10月現在）

②円建て送金
手数料は割高に見えますが、高額の送金で、為替レートが大きく影響してしまうような場合はこちらがオススメです。
銀行の海外送金とほぼ同じですが、日本円のまま海外に送金するという点で異なります。
つまり、両替は現地に到着してからすればよいので、送金時に為替レートを気にする必要がありません。
また、現地での両替のほうが日本で実施するよりレートが良いという側面も重要です。

③現金やチェックを持参する
面倒な海外送金の手続きも、手数料も必要無いというシンプルな方法です。
但し、途中で紛失したりトラブルに巻き込まれるリスクもありますので、あまりオススメ出来る方法ではありません。

海外に送金をすると、手数料以外にも税金が発生するの？

100万円超の送金で、金融機関から税務署に支払調書が提出されることになります。
但し、小分けにして送れば支払調書は提出されませんが、、名寄せなどで税務署が把握する可能性があり、 申告漏れが悪質と見做された場合は重加算税などペナルティーが課せられる可能性もありますので、注意が必要です。

もしあなたが「海外送金って、どんな手順を踏んでお金を送るの？」と聞かれたら、どのように答えますか？　海外にある自分や家族の銀行口座、あるいは何かの取引をしている口座に日本の銀行や郵便局からお金を送る。そんなふうに答える方が一番多いのではないでしょうか。

• 海外に留学している子どもや単身赴任している夫のために、日本からまとまったお金を送るケース
• 海外に住んでいたときや旅行した際つくった現地の銀行口座に、金融商品への投資を目的に送金するケース
• 海外のネットショッピングやオークションの代金支払いのために利用するケース

具体的に、上記のようなケースを思い浮かべた方がいるかもしれません。実はそれ以上に、中国、フィリピンといった国々から日本に働きに来ている外国人労働 者の方が、自国にいる家族や恋人のためにお金を送る。あるいは、外国人と結婚した日本人男性の方が、国に残っている奥さんの家族のためにお金を送る。そん な海外送金の利用者の方も、とても多いのです。

海外送金は、目的や金額に応じて使い分ける時代に

今まで海外送金とは全く無縁だった方、いろいろな理由で現在海外送金を行っているけれど、より便利で使いやすく手数料も安いのなら乗り換えようと考えている方、これから海外送金を行う必要が出てきそうな方……海外送金を必要とする立場はさまざまでしょう。

そこで、ぜひ知っておいてほしいことは、ここ1～2年で海外送金事情は大きく変わったことです。今までは自分が取引している銀行や郵便局など金融機関の窓 口で、さまざまな手数料を払って海外送金の手続きをするというパターンが一般的でしたが、2010年4月1日「資金決済法」（海外送金の規制緩和等に関す る法律で、今まで銀行だけに認められてきた送金などの為替取引が少額であれば登録業者でも可能に）という資金決済に関する法律が施行され、状況は一変。資 金移動業者として登録を行うことで銀行以外の一般事業者が為替取引を行うことを認められ、さまざまな業界から海外送金サービスに参入する会社が出てきまし た。

参入する会社が増えるにつれサービス競争が激しくなりましたが、選ぶ側から見れば選択肢が多様になり利便性も向上。銀行窓口で高い手数料を払って海外送金するという典型的なパターンを選ばなくても送金できるルートができたのです。

これは海外送金に限らず、国内銀行で振込やお金を引き出す場合、手数料がかからない（あるいは安い）銀行に口座をつくったりするケースと同じ流れでしょう。海外送金も目的や金額に応じて使い分ける時代になったのです。

海外旅行や出張でも使えるって本当？

資金決済法が施行されてから、楽天やJTB、NTTドコモ、ソフトバンクなど、2011年10月31日の時点で18業者が資金移動業者として登録をしてい ます。これらの会社は、私たちにとってかなり身近な存在のはず。そんな身近な会社が行っている海外送金サービス、意外と他人事じゃなくなるかもしれませ ん。

また、金融機関以外の業者が海外送金サービスを提供しはじめたことによって、既存のサービスにも変化が出てきています。手数料の見直しをはじめ、インター ネットやATMで簡単に送金ができるようになったり、海外に銀行口座がなくても送金手続きを行った業者の現地の提携先で現金を受け取れるシステムができた りと、日に日に進化しています。

たとえば、毎年決まって海外旅行に行く場合、日本からネットで送金手続きをしておいて現地で現地通貨を受け取れば、わざわざ外貨両替をする必要がなくなり ます。定期的に海外出張に行く方は事前に登録さえしておけば、空港にあるATMから送金手続きをして出張先にある提携先から現地通貨を受け取るなんて使い 方も可能なのです。

使い分ければ、手数料もオトクに

たとえば、アメリカ駐在経験があるAさんの場合。10年ほど前、現地で利用する車を購入するため、日本の銀行からアメリカにある自分の銀行口座に、日本円 に換算して200万円ほど送金しました。そのときは金額も大きく、海外送金にも慣れていなかったため、普段からお世話になっていたメインバンクの窓口から 送金手続きを実行。それにかかった手数料は10,000円弱だったそうです。

3年前に日本に帰国したAさん。現在はオーストラリアに短期留学している息子さんの生活費の援助として、毎月30,000～50,000円ほどをネットで 送金しています。現地ではアルバイトをしていて少しばかりの収入がある息子さんへ毎月決まった金額を送るのではなく、そのときに必要そうな金額を近所のセ ブン-イレブンにあるセブン銀行のATMから送金しているそうです。そのときにかかる手数料は約1,500円。金額や目的に応じて、海外送金を使い分けている典型的な例といえるでしょう。

ネットやスマホで簡単に海外送金が出るようになったため、これらの国際詐欺事件は今後ますます身近に起きる事件になってしまうでしょう。オレオレ詐欺もそ うですが、騙されたと気づいてから取ることができる対策はまずないと思ってください。気づいたときには、すでに遅しなのです。

実際に、自分自身がほんの少しでも疑問を感じるメールを受け取ったら、まずは少し時間をおいて冷静になりましょう。そして、家族や友人に、恥ずかしからずひとこと相談してみてください。

JETRO（日本貿易振興機構）では、国際的な詐欺事件について多くの情報提供がなされています。具体的な事例も数多く紹介されているので、自身のケースと似ているものがないかどうか、参考にしてみるとよいでしょう。